※本件はスタートアップの起業や成長に寄与するプログラム情報として、皆様にお知らせするものです。
慶應義塾大学は本プログラム運営に関与しておりませんので、予めご承知おきください。
本件に関するお問い合わせは、主催者まで直接お願いいたします。
【公募期間】
DTSU事業・GX事業共共通
2025年11月26日10:00～12月3日12:00
【詳細URL】※詳しくはこちらをご覧ください
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100505.html
【対象者】
企業（団体等を含む）
【技術・事業分野】
スタートアップ支援
【主催】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
【開催目的】
本事業は技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象として、VC等との協調やステージゲート審査の活用により、長期的視野で実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。
2024年度においては、3回の応募受付と審査により39件で総額約225億円（うちDTSU事業は182.4億円、GX事業は42.6億円）の採択を行いました。
2025年度においては、4回程度の応募受付と審査により、DTSU事業で約200億円分、GX事業で約300億円分を採択する予定です。
DTSU事業及びGX事業は、いずれも助成率や助成金の額が異なる3つのフェーズ（以下〔1〕～〔3〕）から構成されます。応募時には自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募ください。なお、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とします。
〔1〕STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
・助成金の額：3億円以内または5億円以内（※1）／事業期間
・事業期間：本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得るまでの期間を基準として設定すること。（1.5～2年程度を目安とし、同一フェーズ内で最長4年を上限とする。）
・NEDO負担率：2／3以内
〔2〕PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
・助成金の額：5億円以内または10億円以内（※1）／事業期間
・事業期間：本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得るまでの期間を基準として設定すること。（1.5～2年程度を目安とし、同一フェーズ内で最長4年を上限とする。）
・NEDO負担率：2／3以内
〔3〕DMPフェーズ（量産化実証）
量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。
・助成金の額：25億円以内（※2）／事業期間
・事業期間：本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得るまでの期間を基準として設定すること。（1.5～2年程度を目安とし、同一フェーズ内で最長4年を上限とする。）
・NEDO負担率：2／3以内もしくは1／2以内（※3）
※1：事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
※2：事業会社との連携（共同研究、調達、販路開拓等）に係る書面（MOU等の文書）の提出が必要となります。
※3：DTSU事業では、助成対象費用の1／6以上の金額の出資を、NEDOが定める所定の期間内に得ることを出資報告書もしくは出資意向確認書の提出により示す場合、NEDO負担率は2／3以内、それ以外の場合は1／2以内とします。GX事業では、NEDO負担率は2／3以内とします。
ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合を含め、当該事業全体で1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。
【助成対象事業】
〇 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）であること。
〇 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
〇 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。
また、医薬品及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、医薬品開発を加速する支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。上記に加え、GX事業では、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえて、CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
なお、審査においては、技術開発状況や経営体制だけでなく、事業の成長性を示すための顧客ニーズの蓋然性や事業会社等との関係構築を高く評価いたします。顧客ニーズの蓋然性を示し、事業会社等との関係構築を行うツールとしては潜在的な顧客企業からのLOI（Letter of Intent）の取得が例として挙げられます。具体的な活用方法やメリットについては、経済産業省が作成した「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を参考としてご参照ください。
【その他】
▼応募方法等
本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に次のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書類及び関連資料のアップロードを行ってください。他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100505.html
▼事前相談について
2025年11月25日（火）まで、ご応募に関するご不明点等についてDTSU事務局が事前のご相談に応じます。
【問合せ先】
スタートアップ支援部 担当者：DTSU事務局
※原則メールにて問い合わせをお願いします。
TEL：044-520-5173 E-MAIL：dtsu@nedo.go.jp