慶應義塾発
スタートアップ育成資金

慶應義塾発スタートアップ育成資金の趣旨

慶應義塾ではこれまで、研究成果を起点とした大学発スタートアップの創出と成長を推進するため、イノベーション推進本部にスタートアップ部門を設置し、ベンチャーキャピタルや事業会社との連携に加え、慶應義塾大学関連スタートアップ制度や客員起業家制度（慶應版EIRモデル）の開始、インキュベーション施設の整備など、スタートアップの創出から育成まで、継続的に支援する枠組みを構築してきました。また、起業を志す研究者への伴走支援をはじめとする個別支援メニューの拡充も進め、教育・研究成果の社会実装を後押しする学内基盤を整えてまいりました。 その成果として、2023年10月に開始した慶應スタートアップ・インキュベーションプログラム（KSIP）では、研究シーズを起点としたスタートアップの創出や資金調達を実現しています。また、2024年度には、事業化に向けた調査やコンセプト検証を支援する学内ギャップファンド（KSIP助成金）のパイロット運用を行うなど、教育・研究成果の社会実装に向けた実績を着実に積み重ねてきました。  

一方で、これまでの取り組みは短期的な公的資金を原資とするものが中心であり、研究成果の事業化から社会実装、さらには産業創出へと至る長期的なプロセスを継続的に支えるには、持続可能性の面で課題も抱えています。大学発スタートアップの創出には10年単位の時間を要することも多く、長期にわたる取り組みを支える安定した原資と支援基盤の整備が求められています。  

こうした課題を踏まえ、慶應義塾らしい「先人が後進を支え、挑戦のバトンをつなぐ」文化を基盤とした、持続可能な支援の仕組みとして設立されたのが、「慶應義塾発スタートアップ育成資金」です。本制度は、イノベーション推進本部がこれまでに培ってきた取り組みを基盤としながら、教育・研究成果の社会実装を通じたスタートアップ育成を安定的に支える財源として位置づけられています。 本資金を活用した活動により、慶應義塾の研究成果を起点とした新たなイノベーションを生み出し、社会課題の解決および新産業の創出を通じて、さらなる社会への貢献を目指します。さらに中長期的には、事業化を実現し成長したスタートアップ等からの還元が次世代の挑戦を支える原資となる、持続的な資金循環の構築を目指しています。  

本取り組みは、そのための重要な第一歩です。